農地法許可手続は当事務所にお任せください!

当ウェブサイトは、沖縄県沖縄市に事務所を構える行政書士酒井茂仁事務所が運営しています。沖縄県内で農地法4条許可農地法5条許可農地法4条届出農地法5条届出等の農地の転用許可申請の手続きが必要なお客様のサポートを承ります。また、農地移転の許可農地法3条許可)や、農地転用に関連する開発許可農振除外等、様々な手続をサポートいたします。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

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当事務所のサポート・報酬

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ご相談

農地法許可、農振除外、開発許可等に関するご相談を承ります。お気軽にご相談ください。

相談料5,000/1時間
出張相談料5,000/1時間 + 交通費等(1000~)

※許可申請サポート等を正式依頼されたお客様は相談料は報酬に充当いたします。
ご相談時に、対象農地の登記簿謄本、公図、その他の資料があればお持ちください。


農地転用許可申請サポート - 第4条・第5条許可 -

農地を転用しようとする場合、農地法の許可が必要です。

農地法4条許可70,000~
農地法5条許可80,000~
申請後の各種届出8,000~

上記報酬は、一般的事案の報酬です。事案により報酬額が変動することがあります。各種証明書の取得費用等の実費は含まれておりません。別途ご負担をお願いいたします。また、上記許可申請サポートに着手・進捗・完了届の代行は含まれておりません。

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農地法第3条許可申請サポート

農地法第3条の許可とは、耕作目的で農地または採草放牧地(以下「農地等」という)の所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合に、必要となる許可です。相続、時効取得の場合などは、第3条の許可は不要ですが、移転後の「届出」は必要となります。

農地法3条許可50,000~

上記報酬は、一般的な事案の報酬です。事案により報酬額が変動することがあります。各種証明書等の取得費用などの実費は含まれておりません。別途ご負担をお願いいたします。


その他のサポート

農地法届出、農振除外、開発許可なども承ります。

農地法4条・5条届出35,000~
農振除外お見積もり
開発行為許可お見積もり

事案により報酬額が変動することがあります。各種証明書の取得費用等の実費は含まれておりません。別途ご負担をお願いいたします。また、上記許可申請サポートに着手・進捗・完了届の代行は含まれておりません。

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お問い合わせ

お電話か、下記メールフォームでお問い合わせください。メールは24時間受け付けておりますが、回答は翌営業日以降となる場合もございます。お電話でのお問い合わせの場合、当職不在、打ち合わせ中、運転中など、電話に出られないこともございます。番号非通知を解除しておかけください。(電話番号の頭に186をつける)こちらから折り返しお電話させていただきます。

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沖縄市胡屋十字路、一番街アーケード入口近くです。